2021-05-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
これからそういう分野へどれぐらいの方が行くかというのはなかなか推計するの難しいんですが、ただ、今回の推計に関しては、臨床と臨床以外に分けて一応推計いたしておりますので、そういう意味では、言われた研究分野でありますとか産業、また医業務、製薬業務、こういうものに行かれる方々、さらには国際分野等々、こういうものの方々も一応推計の中に入れさせていただいて需給ということを出させていただいております。
これからそういう分野へどれぐらいの方が行くかというのはなかなか推計するの難しいんですが、ただ、今回の推計に関しては、臨床と臨床以外に分けて一応推計いたしておりますので、そういう意味では、言われた研究分野でありますとか産業、また医業務、製薬業務、こういうものに行かれる方々、さらには国際分野等々、こういうものの方々も一応推計の中に入れさせていただいて需給ということを出させていただいております。
法務省としては、国際分野で幅広く活躍することができる法務人材の育成や国際ビジネスの活性化に向けた環境整備について、関係機関とも連携して必要な取組をしっかり進めてまいります。
その一方、社会経済高度化、グローバル化進展を受けておりますので、企業の海外進出や国際的な紛争処理などの国際分野における法曹の一層の活躍が期待をされております。 御指摘をいただきましたとおり、国際的な分野に幅広く対応できる多様かつ専門的な法曹人材を育成、確保していくこと、またこれは非常に重要な課題と認識をしております。
他方で、国際機関において日本の法曹が活躍できるようにすべきだという委員の御意見、これは我々も同感でございまして、まず、この博士号まで必要かどうかということにつきましては、これは本人のキャリアパスをどう考えるかという個人の問題でもございますので、それをシステム的に促進するというところまでは至っておりませんが、国際機関において日本法曹が活躍しプレゼンスを高めていくというところで、今国際機関の勤務を含む国際分野
社会経済の高度化やグローバル化の進展を受けて、日本企業の海外展開や国境を越えた取引が増加し、国際的な紛争処理などの国際分野における法曹の一層の活躍が期待されております。このような観点から、今後、国際的な分野に幅広く対応できる多様かつ専門的な法曹人材を育成し確保していくことは、委員御指摘のとおり、極めて重要な課題だと認識しております。
私は教員としまして、職業柄、日本やタイの学生たちに対してＳＤＧのことを授業で話しますが、国際分野に関連した学部の学生たちを除きまして、驚くことにＳＤＧを知る大学生は通常二割から三割ぐらいしかいないのが事実です。ＳＤＧに対する教育は、中学、高校生のうちからレギュラー科目の一つとして週に一、二時間程度の頻度で導入し、大学においては必修科目の一つとしてはいかがでしょうか。
そして、国際社会で日本のリーダーシップを発揮していくためには、この法の支配をしっかりと実現した我が国が、国際法務の国際分野に幅広く対応できる法曹人材を養成し、そしてその専門性を有効に活用していくということも重要な課題であると認識しております。 そういったことをしっかり努めながらやってまいりたいんですが、来年には平成の御代から新しい時代を迎えることになります。
女性が活躍できる法曹界でなければならないし、また、国際分野についてもしっかりとサポートできる法務省でなければならないということ、大変重要でございます。 そしてまた、法務行政全般に関して私の意気込みをお尋ねいただきまして、ありがとうございます。
さて、続きまして、法曹に関しまして、国際分野などを始め、活躍の舞台が徐々に広がりを見せている、期待をされている部分もあろうかと思います。
次に、法の支配を貫徹し、国際分野に至るあらゆる活動に法が適用されるように、司法外交を推進してまいります。 司法外交の柱の一つとして、犯罪防止や法制度整備等に関する国際協力を推進してまいります。
次に、法の支配を貫徹し、国際分野に至るあらゆる活動に法が適用されるように、司法外交を推進してまいります。 司法外交の柱の一つとして、犯罪防止や法制度整備等に関する国際協力を推進してまいります。
社会経済の高度化やグローバル化の進展を受けまして、我が国の法曹有資格者の活動領域は、国内にとどまらず、国境を越えた紛争にも広がっておりまして、国際分野における法曹の一層の活躍が期待されている状況にございます。
社会経済の高度化やグローバル化の進展を受けまして、我が国の法曹有資格者の活動領域は知的財産など専門的知見を要する分野に広がり、また、国境を越えた紛争にも広がるなど、知財分野や国際分野における法曹の一層の活躍が期待されております。
社会経済のグローバル化の進展とともに日本企業の海外展開も増え、これを支援するための国際分野に精通した弁護士によるリーガルサービスのニーズは量的にも増加し、質的にも高度化しているものと認識しております。
次に、法の支配を貫徹し、国際分野に至るあらゆる活動に法が適用されるように、司法外交を推進してまいります。 犯罪防止や法制度整備等に関する国際協力については、アジア・アフリカ諸国等の刑事司法実務家に対し、犯罪の防止や犯罪者の処遇等に関する国際研修等を行うとともに、アジアを中心とする開発途上国に対し、基本法令の起草、司法制度整備及び司法関係者の人材育成等の法制度整備支援を行ってまいりました。
次に、法の支配を貫徹し、国際分野に至るあらゆる活動に法が適用されるように、司法外交を推進してまいります。 犯罪防止や法制度整備等に関する国際協力については、アジア・アフリカ諸国等の刑事司法実務家に対し、犯罪の防止や犯罪者の処遇等に関する国際研修等を行うとともに、アジアを中心とする開発途上国に対し、基本法令の起草、司法制度整備及び司法関係者の人材育成等の法制度整備支援を行ってまいりました。
次に、法の支配を貫徹し、国際分野に至るあらゆる活動に法が適用されるように、司法外交を推進してまいります。 犯罪防止や法制度整備等に関する国際協力については、アジア、アフリカ諸国等の刑事司法実務家に対し、犯罪の防止や犯罪者の処遇等に関する国際研修等を行うとともに、アジアを中心とする開発途上国に対し、基本法令の起草、司法制度整備及び司法関係者の人材育成等の法制度整備支援を行ってまいりました。
○国務大臣（上川陽子君） 先日の参議院の法務委員会、この場におきまして申し上げましたとおり、法治国家であります我が国におきまして、憲法を始めとする法体系の下、法の支配を貫徹し、国民生活はもとより、経済的活動やまた社会的活動、さらには司法外交を推進し、国際分野に至るあらゆる活動に法が適用されることが重要であり、今後、法治国家としての基本的な土台を更に強化していきたいと、こう考えているところでございます
○上川国務大臣 国際分野で活躍できる法曹人材の養成確保に向けて、委員から大変力強い御指摘をいただきました。 社会経済がグローバル化しておりまして、我が国の法曹有資格者の活動領域は、国内にとどまらず海外にも確実に広がってきているというふうに感じているところでございます。
ちょっと想像以上の数になっているということで、そろそろ、そういったような形で新しい分野というのが広がりつつあるのかなと思いますので、その点についてのバックアップをさらに一層進めていただきたいと思いますとともに、法曹界、国内での活躍ばかりではなくて国際分野での活躍もぜひとも推し進めていただきたい、そんなふうに思っております。
法治国家である我が国において、憲法を始めとする法体系の下、法の支配を貫徹し、国民生活はもとより、経済的活動や社会的活動、さらには司法外交を推進し、国際分野に至るあらゆる活動に法が適用されることが重要であり、今後、法治国家としての基本的な土台を更に強固にしていきたいと考えています。
法治国家である我が国において、憲法を初めとする法体系のもと、法の支配を貫徹し、国民生活はもとより、経済的活動や社会的活動、さらには司法外交を推進し、国際分野に至るあらゆる活動に法が適用されることが重要であり、今後、法治国家としての基本的な土台をさらに強固にしていきたいと考えています。
法務省といたしましては、国際分野における我が国法曹の法的サービスのニーズや活動領域等も踏まえつつ、より多くの法曹人材が国際機関等で活躍できるよう、人材育成等の環境整備を図り、外務省を初めとする関係省庁、関係機関と連携、協力して、必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。